自民党岩手県連ローカルパーティーマニフェスト
　
Ｐａｒｔ�Uについて

二元代表制である地方自治にマニフェストは可能か？このことが、
マニフェスト作成上のわれわれの疑問と悩みでありました。

つまり、地方の政治制度は大統領制を採用しており、知事や市町村長がおり、
議院内閣制のように議員の中からトップを選ぶ一元代表制ではなく、
もう一方の代表機関として地方議会が存在します。

首長がマニフェストで実行したいと考えている政策を書いたとしても、
議決案件で予算が否決された場合はそれを執行できません。

一方、地方議会も予算執行権はなく、予算の議決権、条例制定件等限られた権能をもつのみであります。

私どもは基本的に地方政治においては首長も議会議員も本来的な意味での
マニフェストは不可能であると考えております。

では、本当に不可能なのか。

意義はないのか。

議員版マニフェストはあまり数字にこだわることなく、大きな方向性を示し、それが実現されたのか、
実現されなかったのかを事後検証可能な内容にしておくことが求められるとの指摘があります。

大きな方向性を示し、それを達成するために、条例制定権、予算の議決権、決算の認定、委員会審査などを通じて、
首長に働きかけることによってマニフェストを実現してゆく。

議会会派として共通に目指す方向性を示し、羅針盤としての役割を
持つものとして必要であると認識し、そこに意味を見出しております。

私ども自民党岩手県連ローカルパーティーマニフェストＰａｒｔ�Uは、Ｐａｒｔ�Tの検証を重視し、
それに基づいて、新たな４年間の羅針盤として作成しました。