改党いわて自民党
「みんなの夢・実現プログラム」
（平成1５年統一地方選挙・自民党岩手県連公約「県民との約束」）
Ⅰ 私たちの基本姿勢
一 私たちは積極果敢に政策を立案・提言・実現します。
二 私たちは県民参加の、開かれた活動を展開します。
三 私たちは政治への信頼回復に一層努めます。
Ⅱ 緊急に取り組む県政の課題
特別の体制で、概ね２年以内に解決・改善を図るべき事項
一 岩手・青森県境の廃棄物不法投棄問題の解決
検証：平成１５年度に国の同意を得た実施計画における総事業費（２２１億円）の範囲で、
平成２２年度までに廃棄物を全量（１８８千ｔ）撤去し、平成２４年度までに環境再生を図ることとしている。
二 雇用の確保・新産業創造に向けた取り組み
検証：平成１５年県内の有効求人倍率０．５２だったものが、平成１８年は０．７７まで回復した。
しかし、県北沿岸地域では久慈・二戸は０．３９のままで全体的な回復までには至ってない。
三 安全・安心な「いわての食」の確立に向けた取り組み
検証：トレーサビリティシステムの普及については目標達成度は高いが未だに県民の満足度は低い、
HACCP生産方式の導入などを進めたが、いまだに不十分であり、継続的な取り組みが必要。また、
平成１４年度農業産出額２７２６億円に対し平成１７年度２５４１億円と減少している。
Ⅲ 重点的に取り組む五つの政策
一 「元気な産業、いわてに住み続けられる雇用」を創ろう
○
「官から民」への転換を進めます。
検証：平成１８年度までに４８の施設へ指定管理者制度を導入した。（ｃｆ.松山荘、県立図書館、県民会館等）また、県立大学も独立法人化した。
○ 「構造改革特区」の活用を推進します。
検証：平成１５年、一関市の「幼稚園早期入園特区」、遠野市の「日本のふるさと再生特区（どぶろく特区）」を
はじめ県内で１１件認定されている。
○ 「新産業の創出・育成」を推進します。
検証：いわて起業家大学、コミュニティ・ビジネス育成事業・経営革新の支援、
いわて起業家育成資金の創設等を実施している。酸化亜鉛産業強化育成事業、
地域イノベーション創出支援事業費補助によるアジオチールの活用など新産業の育成を推進している。
○ 「中心商店街の活性化」対策を進めます。
検証：一方で自治体の中心市街地活性化事業の支援、商店街自律再生支援事業費補助などを
行い支援を継続しているが、商業統計によれば、商店数で中小小売店が１１．２％減に対し大規模店が
１２．３％増と既存商店街の地盤沈下が進んでいる。
○ 「観光の振興」を推進します。
検証：平泉文化遺産の世界遺産登録を実現し、「千年の古都『平泉（ＨＩＲＡＩＺＵＭＩ）』プロジェクト」を通じて
、県内各観光地への波及効果を促す。フィルムコミッション活動を通じて、岩手を全国に知らせる活動を展開している。
（Ｈ１６ＮＨＫドラマ「義経」、Ｈ１９ＮＨＫ朝の連続ドラマ「どんと晴れ」など）観光客入込み数は総合計画目標値（４０８０２人）に
対してＨ１７年実績値（３９１３１人）となっているが、沿岸県北地域への入込みの減少が激しい。全体として推進されたとはいい難い。
二 「安全で安心して暮らせるいわて」を創ろう
○ 「治安対策」を強化します。
検証：平成１７年度中の刑法犯認知件数１１２８９件｛対前年１５９６件（１２．４％）減少｝と減少傾向であり、
検挙率は平成１４年の２８．４％から平成１７年度３８．１％と上昇傾向にある。刑法犯少年検挙人員９８２人
｛対前年２６４人（２１．２％）減少｝と一定の成果は上がっている。
○「安心できる医療体制」を整備します。
検証：平成１２年全国の医師数が対１０万人当たり、２０１．５人、県内の医師数は１７４．３人と２７．２人の差、
平成１６年は全国が２１１．７人に対し、医師数は上昇傾向にあるが、岩手県１７９．１人とその差が
３２．６人と拡大している。一方で医師の地域偏在が拡大している。平成１６年盛岡医療圏で２４５．４人、
釜石医療圏で１１２．５人、二戸医療圏で１０４．５人となっている。また、産婦人科、小児科、麻酔科等の
特定診療科の医師不足が深刻である。県政上の最重要課題となっている。
地域医療の切捨てにならないよう県立病院の改革を推進しなければならない。
○ 「安心できる介護体制」を整備します。
検証：施設サービスでは平成１４年対比平成１７年で見れば、介護老人福祉施設（１０６．２％）
介護老人保健施設（１０２．０％）増加傾向にあるが、介護医療型医療施設（９８％）は減少している。
一方で、居宅系サービスは認知症グループホームが平成１４年対１７年比で１９１．９％増、訪問介護で５１．３％増、
訪問看護で、３２．１％増、通所施設は４３．６％増と在宅介護化が進展している。実態は施設介護の要望が多い。
○ 「男女共同参画社会」を推進します。
検証：市町村の男女共同参画計画の策定を推進。平成１８年４月１日現在で３５市町村中１９市町村のみが策定済みであり、
更なる促進が必要。一方、審議会等の女性登用の割合は平成１７年２８．４％に対し１８年が３０．３％と増加している。
しかしながら、平成１８年４月現在の県庁職員の女性管理職の割合は４３８人中６人しかおらず、
推進役の県の遅れが目立つ。県議会でも「男女共同参画社会をめざす議員協議会」を結成した。
○
県民一体となった「少子化対策」を推進します。
検証：平成１４年対平成１７年延長保育で４４．７％から６１．６％と増加しているが、待機児童数は１２３人から２１６人と増加している。
地域子育てセンターは４７箇所から６４箇所と増加している。待機児童数の減少が求められる。
○「障害者の自立」を支援します。
検証：支援費制度の施行により新たなサービスの利用者が増え、地域生活支援が前進した。
新たな利用者の急増に伴い、サービスが増大。今後も利用者の増加が見込まれる中、現状のままでは制度の維持が困難。
大きな地域格差、精神障害者は支援費制度にすら入ってないなど障害種別ごとに大きなサービス格差が生じている。
今回の法改正により、障害者福祉のサ－ビスの一元化し、障害者がもっとは働ける社会にするため、地域の限られた
社会資源を活用できるよう規制緩和し、公平なサービス利用のための手続きや基準の透明化、明確化を目指した。
三 「教育の改革」を進め、いわての礎を築こう
検証：議会の審議等を通じて、人間性を育むための地域と一体となって教育活動の推進とか、少人数学級の導入等を訴えてきた。
平成１８年度から、小学校１年生に３５人学級を導入、平成１９年度から小学校２年生まで拡大する事となった。
○
公共心、道徳心あふれる「いわてっ子」を育成します。
○「時代に対応した、創造性を育む教育」を推進します。
○ たくましく、人間性豊かな「いわてっ子」を育てます。
○「豊かなスポーツライフ」を実現します。
○「文化芸術を大切にするいわて」を実現します。
四 「食料の安定供給と美しい郷土づくり」に取り組もう
○ 「いわての食」の安全・安心を確保します。
検証：トレーサビリティシステムの導入、ＨＡＣＣＰ方式の導入、高原性鳥インフルエンザ対策、農薬の規制など市場をにらんだ食料供給体制を推進した。
○ 水田農業の未来を切り開く米政策の再構築を推進します。
検証：担い手の育成につとめている。認定農業者は平成１４年６１９６人から、１８年９月末で７０８９人に、農業法人は３００から、
３５３に、特定農業法人等は５から７２まで増加し、国の農業政策に呼応し、外れる部分に県の支援を拡大するようつとめた。
○ 望ましい環境を創出する森林・林業政策を推進します。
検証：平成18年度森林環境税を新たに導入し、いわて環境の森整備事業、県民参加の森林作り促進事業を推進し、
地球温暖化対策もかねて、ＮＰＯ法人等と協力し、間伐の実施などを通じて森林の環境保全を進めた。国庫補助事業、
県単独事業により平成１４年度からの４年間で間伐実施面積５万２１６４ｈを達成。
○ 資源の持続的利用の確保を基本する水産政策を推進します。
検証：財政危機の中、緊縮予算が続き、水産業振興関係予算が大幅に減額されている。平成１７年度までの
目標達成状況は国内つくり育てる漁業の生産額に占める本県シェア１１．８０％で到達度８５．０％、
工事水産加工品生産割合は達成度４５．８％、産地魚市場のＨＡＣＣＰ対応は達成度３３．５％、
漁業士数は平成１４年９７人から平成１７年１４７人まで増加。しかしながら、漁業産出額は
平成１４年度４２５億円から平成１７年度３９６億円と減少している。
○
「都市と農山漁村の共生・対流」を推進します。
検証：グリーンツーリズム平成１７年度４２４万人であり、年々増加傾向（平成１４年度対比１５３％）
体験型修学旅行の受入数は３２７校（Ｈ１６年対比で１５０％）で３０４４２人（対Ｈ１６年度対比で２２９％（内民泊３５５９人））、
修学旅行外の民泊者は３０１人となっている。総合交流施設（対Ｈ１６年度比１３６％）及び市民農園（１３８％）の
利用者の著しい増加により、全体の旅行者数は増加した。（１２３％）
○ 「資源循環型社会」の基盤づくりを進めます。
検証：資源循環型社会実現のために循環型地域社会形成事業（産業・地域ゼロエミッション推進事業、優良事業者育成事業、
再生資源利用認定製品認定事業など）を推進した。盛岡以北に公共関与による廃棄物処理モデル施設（第２クリーンセンター）を整備し、
民間施設の整備誘導及びその機能の補完を担い、自県内処理の実現を目指す。（２１年度に開業予定）
○ 「地球温暖化防止」に取り組みます。
検証：岩手県地球温暖化対策推進計画に基づき温暖化防止対策を推進する。地球温暖化のメカニズムを研究し、
県の二酸化炭素濃度の変化、気温の変化を計測し、予想される岩手県への影響（高潮被害など）を調査し、
エコドライブ・アイドリングストップ運動、ポスト化石燃料の研究などさまざまな対策を検討、実施する。具体的には
地球温暖化対策推進事業を実施し、民生・運輸部門における排出量の削減他、地域協議会設立コーディネーター事業、
などについて、市町村やＮＰＯ、企業と協力し推進している。
○
「人とモノの移動時間の短縮」を進めます。
○ 「時間距離制約の解消」を進めます。
検証：総合計画の主な指標において、「主要な広域生活圏中心都市から盛岡市への到達時間」は県内９０分交通ネットワーク整備プログラムに
おいて各地域からの起点と終点を設定している。しかしながら、起点は各振興局ながら、終点が高速を使用し、盛岡インターであるとか
利用実態とかけ離れ設定をしている。指標の見直しも含めて、本来の利用実態にあった設定にし、早期の実現を目指すべきである。
その他、多くの県政課題にも積極的に取り組みます。
Ⅳ 県民の願いを実現する道筋（推進体制）
一 県民の願いを受けとめる体制をつくります。
二 議会での政策提言・議員立法を通じて推進します。
三 政府予算・事業の積極的導入を進めます。