ごあいさつ 自由民主党岩手県連会長 衆議院議員 鈴木俊一
皆様には、お元気にお過ごしのこととお慶び申し上げます。 　平素は、自由民主党岩手県支部連合会の活動に対し、力強いご支援を賜り誠にありがとうございます。 　今日、我が国を取り巻く状況は誠に厳しいものがあります。解決すべき課題の第一は、何と言っても経済の立て直しであり、また、度重なる不祥事により失われつつある政治に対する信頼の回復であります。 　もとより政治は、「政策」と「政治への信頼」が車の両輪であります。いくら立派な政策であっても、政治に対する信頼がなければ、それを遂行することは出来ません。 　今回の不祥事は、いくつかの政党に及ぶものでありますが、与党として、また、最大多数政党として自由民主党の責任は誠に重いものがあります。私も副幹事長として必要な制度改正を行うなど、政治に対する国民皆様の信頼を取り戻せるよう努めていく所存です。 　経済の立て直しも重要な局面を迎えております。小泉総理の進める構造改革を通じ、より成長が見込め、収益性の高い産業分野へ資本や人をシフトしていくなど、我が国の産業構造を国際競争力の強いものへ再編していかなければなりません。勿論、構造改革は、財政・税制・金融・社会保障制度など多面的に進めなければなりません。新たな国造りにも匹敵するものだけに、一朝一夕に結果は出せませんが、今こそ頑張りどころの重要な局面であることを認識して着実な前進のため努力して参ります。 　さて、この度、平成14年度政府予算が成立致しました。私ども自由民主党岩手県連では、「政策要望懇談会」を開催し、各市町村、各種団体の皆様から多くのご要請を受け賜わりました。厳しい財政事情の中で、ご要望に最大限お応えできるよう全力を尽くしました。岩手に係わる課題もBSE問題をはじめ山積しておりますが、素晴らしい郷土造りのために引き続き全力で取り組んで参ります。何卒、皆様の変わらざるご指導をお願い申し上げます。
3月27日、小泉改革の裏付けとなる「改革断行予算」が参議院で可決、成立した。与党の景気回復への早期成立への真摯な取り組みの結果、憲法規定の自然成立より9日も早い成立となった。昨年12月13日、自民党県連県議団が上京、鈴木県連会長とともに、岩手県・各市町村の重点要望に関する陳情を行ない、各省庁に関係する事項について説明し、国の予算編成への組み入れを強く要望。平成14年度政府予算において多くの予算を実現させた。
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3月24日、盛岡市内で第55回県連定期大会を開催し、来年4月執行予定の第15回県議会議員選挙に向け、現職の自民党県議14人を第1次公認候補予定者として決定、併せて今後、新人の擁立作業を進め、最終的には県議会第一会派の維持に向けて県内21全選挙区に候補者を擁立する方針を決めた。 　大会には、党員(各支部代議員)約700人が出席、町村信孝党本部幹事長代理のほか増田寛也県知事、小野寺好公明党県本部代表らも来賓として出席した。 　菊池勲県連幹事長の党情報告に続いて挨拶した鈴木俊一県連会長は「昨年の参院選岩手選挙区では、残念ながら結果をだすことができなかった。来春の統一地方選挙では反転攻勢し、次の国政選挙、さらに次の統一地方選挙の勝利へとつなげていきたい」と選挙態勢の構築を急ぐ必要があることを強調した。 　党本部を代表して挨拶した町村信孝幹事長代理も「全国でわが党の国会議員が一人なのは岩手県だけ。党の基盤づくりのためにも来年の統一地方選挙は重要だ」と出席代議員に対し一層の支持拡大を呼びかけた。 　了承された運動方針のなかでも「将来の県政ビジョンを広範な県民に向けてわかりやすく提示し、党の支持基盤をさらに拡大・強化させる」として、選挙区支部を中心に、市町村支部、職域支部との連携を図りながら、政策・組織・広報の各活動を活発化させることとなっている。 　具体的には、ブロック別政策要望懇談会を継続的に開催し、市町村の重点要望の把握につとめるほか、「いわて各種団体協議会」の政策要望懇談会を引き続き開催し、各団体が抱える課題を把握し、政策などに的確に反映させる。また、青年層、女性層へのアプローチも強化し、県民各層からの幅広い支持を求めていくこととなった。
昨年11月、自由民主党捕鯨議員連盟会長に就任した鈴木県連会長は、下関のIWC(国際捕鯨委員会)年次会議の5月開催を控えて、3月12日から3日間、米国を訪問。ホワイトハウスで政府高官、国会議員と面談するなど、関係各方面に日本の立場と主張を説明した。会長就任前も捕鯨議連で事務局長、会長代理を歴任し、絶えず捕鯨問題に取り組んで来た鈴木会長は、「科学的根拠に基づいて、資源に余裕のあるものに関しては、持続可能な利用をしていこうとしている。鯨食は縄文時代からの日本の歴史や文化に基づいているものであり、日本側のこれまでの主張を後退させることは出来ない。」と厳しい国際情勢の中、IWC年次総会への決意を力強く語った。
自民党県連ではBSE(牛海綿状脳症)問題に絡み、畜産の盛んな本県においては特に乳用種廃用牛の処理などに多大な影響が出ており、酪農家の現状を把握するため、4月14日、現地視察を実施した。 　昨年9月にわが国で初めてBSEの患畜が確認され、以来国内で3頭の患畜が確認されたところであるが、その後、乳用種廃用牛のと畜場への出荷が停滞している状況にあり、このような状況が長期化すれば、生乳生産および酪農経営の安定に重大な悪影響が懸念される。 　現地調査には、鈴木県連会長をはじめ、自民党県議団が参加、県内3町村の乳牛を飼養する畜産農家をまわり、飼料代等のコストの増加を招いている乳用種廃用牛の実態などを視察、畜産農家からは早急な対応が求められた。 　県内で出荷調整されている3月末現在の頭数は、乳用牛、肉用牛合わせて、約2000頭と見込まれている。 　国においては、廃用牛の計画的な出荷や農協等による買上げ、流通不可能な牛肉の焼却等を進める「廃用牛流通推進事業」を導入しているが、さらに実情に即した対応に努めることとした。